2024/09/04

　連合鹿児島は、鹿児島県の「2025年度予算編成に向けた要求・提言」を取りまとめ、9月４日（水）に鹿児島県へ提出しました。提出にあたっては、連合鹿児島からは下町会長はじめ5人が出席し、鹿児島県の塩田知事、商工労働水産部の北村部長、下畝課長に対応いただきました。要請内容につきましては、10分野25項目と多岐にわたりましたので、重点的な要求・提言につきまして説明させていただきました。
　まず、近年、賃金や最低賃金が大幅に上昇している状況下において、人材確保や物価高に対応できていない中小企業・小規模事業所も存在することから、「労務費を含む適正な価格転嫁」の促進、および持続的な賃上げの実現に向けた鹿児島県による施策・支援をより一層充実するよう要請。次に、公契約条例の制定については、既に多くの自治体が取り組んでいる実態もふまえ、制定に向けた積極的な論議の促進を要請しました。
　次に、教育・人権政策の教職員の働き方改革・業務改善について、標準授業時数の削減、教職員定数改善などとあわせて、ヤングケアラーを含むケアラー条例の制定に向けた取り組みについても重ねて要請。また、交通政策については、県民生活を支える重要なインフラである路線バスについて、「2024年問題」への対応や慢性化する運転手不足による路線廃止や減便が進行していることから、運転手の確保・育成に向けた実効性のある施策を講じるよう要請しました。その後意見交換をおこないました。
　要求・提言についても、塩田知事が２期目に向けたマニュフェストとも同調するものであり、前進的な検討を要請するとともに、知事と連合鹿児島の課題認識を共有する有意義な機会となりました。

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